買い取る側への注意
今ある会社を購入する方法で、インドネシアに進出する会社に、注意喚起です。新たに収得するのが難しかったり、金が掛かったりするので、そのライセンスが魅力で、持っている会社を買い取るのが、一番手っ取り早いと考えるのは普通でしょう。
既に契約してしまった場合でも、確認してください。買い取る側は、支払いを先にしてはいけません。払うにしても、簿価の半額以下にしておかなければなりません。商権を買い取りの対象にしてはいけません。どんな問題を引きずっているか分かったものではないからです。妙に借金を抱えていたり、担保になっていたりするかもしれません。アンダーテーブルが隠れているかもしれません。
問題は、元々、売り出す側にあるのです。問題がなければ、何も、売りに出さないでしょう。経営者が高齢や病気がちで継続しにくくなっていても、売りに出す必要はない。ジョインして、経営を任せて、自分はその配分をもらう方法が健全だし、経営がしっかりしているなら、そういう方法をとるでしょう。
売る側が、口で説明することを真に受けて信用してはいけません。書類だけを信用しましょう。良いこと以外をいう分けが有りません。
売りに出すということは、大きな問題があるからなのです。問題の第一は、経営者本人ですが、もう、やっていられないと身売りに出すのですから、仕事がなくなって来ている、有っても、利益が少ない。既に技術的、サービス的に評判が悪くなっているなどがあるからですが、これは、その経営者がいなくなるのですから、問題にはならないでしょう。
問題は従業員です。既に、やる気をなくした従業員で、さぼり癖が付いている上に、インドネシア人の上の方も、それを、見て見ぬふりをしている。どうしようも無くなっている従業員を減らしたい、止めさせたいと思っているができない。これが、始末が悪い。そして、従業員は、会社都合で解雇されるのを待っているのです。仕事がなくても、賞与に期待できなくても、自己都合で止めません。退職金が全然違うからです。
それらを引き継いでは、絶対いけません。勤続年数も長い、給料も仕事の能力以上に高い、そして、何より、勤続年数を加算するようなら、退職金が膨大になってしまう。必ず、会社都合ということで、元の会社が、従業員全員を解雇してもらわなければいけません。そして、会社都合の退職金を払ってもらわなければなりません。その後、必要なら、テストや面接をして、改めて、給料など待遇の条件を示して、雇うようにしなければいけません。それも、正社員にしてはいけません。先ず、契約社員として雇うことが重要です。売買契約で従業員ごと買い取るなどは絶対いけません。資産とライセンスだけを買い取り対照しましょう。売る側は、あわよくば、退職金を払わないで済まそうとするし、少なくしようとします。それは、買い手の負担を大きくするということです。
退職金を払いたかなくて、また、払えなくて、夜逃げをしてしまう企業や経営者が結構あるのです。前の社長が雲隠れの例はたくさん知っています。特に韓国企業はそういう方法をとるのです。日系企業もあります。ヒュンダイ工業団地にできた、日系のナプキンやオムツの会社は、夜逃げした韓国企業の跡地です。相当、長い間、元従業員が占拠をしていた。当然です。こんなことにならないよう。しっかり、労働基準法に則って、後始末をしてもらうことを条件としなければなりません。その結果が出るまで、売り側の責任者が国外にでてしまうことを、させてはいけません。元社長が逃げてしまえば、買った会社が何とかしなくてはならなくなる。逃げられた従業員は、会社を占拠するでしょう。買った会社が、仕事ができません、そればかりでなく、高額の給料と退職金を支払うことにもなりかねない。
新たにインドネシアへ進出する企業は、残業代と退職金の制度をしっかり確認してください。そして、それらに大いに関係があるし、問題が起きやすいので、従業員を引き継いでは、絶対いけません。
そして、売り出す会社の社長さんに頼みです。従業員の退職金は、法定通りに、支払いましょう。借金をしてでも、売ったお金が消えてしまうようでも、支払いましょう。踏み倒したり、雲隠れをしたりしないでください。責任はしっかり取りましょう。買い手を裏切るような、騙すようなことをしないでください。従業員を裏切るようなことをしないでください。買う側に、こういうことを説明しましょう。コモン センスです。“飛ぶ鳥、跡を濁さず”です。
会社都合 退職金 雲隠れ
買い取る側への警報 元旦、ゴルフは、クローズで休み、会社の仕事ができるし、使う筋肉も違うので、調度よい。８時から１６時まで会社にいた。
透明Ｈ−ＰＶＣパイプ、大小のパイプを組み合わせて使う。どちらも、少し楕円にし、差し込むときはスット入る、ちょこっと回すと固定できる。長さを調整できるようになっている。これは、今日切ったばかりのパイプのしっくり状態を確認したものです。仕上げ（切粉やバリをとって綺麗にする）はまだ。
先日の“買い取る側への注意
“へ追加警告です。
正規社員になっている運転手を引き継ぐのは絶対ダメです。再雇用もダメです。十数年以上前に進出した会社の多くは、運転手を従業員として雇っている場合が多い。当時は、まだ、車と運転手セットでのレンタルという会社がほとんどなかったし、進出コンサルタントも、紹介しなかったので、独自で運転手を雇ってしまっていた。それが、問題になっているのです。ものつくりや事務所の多くの従業員より給料が高くなっているし、オーバータイムが異常な高額になってしまう。カラオケやゴルフは運転手、行く先で運転手同士賭け事をして時間を潰していれば、破格な残業手当が転がり込むのです。そのうえ、勤続が長いし、年齢も高いので、従業員の代表的存在になっていて、会社を閉じるときの会社への要求は、彼らが先頭に立つ。
今時、運転手付き車レンタルが常識です。運転手が気に入らなければ交換すればいいのです。保険も混みですから、新車を買って、固定資産にするより安いと思うし、そうすると、運転手のレンタルだけにしなければならないから、余計な手間だ。
セキュリティーも同じです。ダメです。古い会社は正規従業員にしてしまっている場合がある。だから、運転手と同じです。
セキュリティーを引き継いではいけない理由がもう一つある。派遣会社の問題です。ローカルの警備会社は、廃品回収業と同じでマフィア絡みが多い。ローカルスタッフにこのことを任せてしまっている会社は、値段が安いマフィア系のセキュリティー会社を使ってしまう。それを、経営者は知らない。そういう、警備会社から派遣されたセキュリティーが盗みに入ったり、手引をしたりする場合がある。ＣＣＴＶを見て見ぬふりをするし、犯人が捕まって、警備会社の関係者だと分かっても、損害を補助しないし、犯人は、どこかに逃亡させて、捕まらないとくことにしてしまう。警察沙汰にすれば、もっと、危ないことになりかねない。比較的高めでも日系や警察ＯＢ関係の警備会社と契約しましょう。
売る側は、先日の注意のことやこういうことをしっかり、説明しなければならない義務がある。自分自身が、この問題では頭を痛めているのだから、それを、知らない振りをして、買う側に説明しないのは、一般社会人としては、どうかと思う。場合によっては、取り返しがつかない事態になるか可能性もある。従業員ともしっかり話し合って、お互いに納得しておかなければなりません。従業員が納得していない状態で売ることは、従業員、買い手双方を裏切ることになるでしょう。
買う側にもう一言 問題がどこに隠されているか分かりません。売りたい側に何かまずいことが有るのです。何もなければ、売ったりしません。
例えば、会社として、あるいは、個人として、過去にどんな形で、他人と関わりがあって、それらの中に、金銭に関することがあるかもしれません。誰か複数の人と出資しあって、何かの事業を共同ではじめ、それが、うまくいかずに、出資金額が戻されない状態になっていて、誘われて出資した人たちは、一種の被害者です。経営者が替わった時、そのうちの誰かが、いつか、そのことを持ち出す可能性があります。借金や担保に関しては、十分調査し、何か、後出しで出てきた場合には、前会社の責任者が保証するという条件を付けましょう。
例えば、会社の組織の空きポストを使って、外部の人間に労働ビザを取ってやって、その手数料をもらっている。個人で仕事をしたい人や会社の為に、一種のワーキングビザ斡旋業をしている。これは、後々、イミグレから指摘される可能性がある。ばれれば、重大だ。そんなことには、巻き込めれないように、組織構成を完全に変えることですし、最初のポストは最小限にすることです。そのまま、組織図を引き継ぐことは絶対やめましょう。
例えば、何回か書いたが、贈賄。収賄をしている。取引に裏金が動いている。仕事をとるときに、見積もりを高めでも受注してもらえるように、先方の担当者にアンダーテーブルを支払っている。領収書や請求書がない出資がある。行き先不明の出金がある。何かを買う時に、高めでも、買って、売り先から、バックマージンをもらっている。そんなことを、事業や取引を引き継いで、初めて、相手から、謎の金を請求されたり、謎の金を送られたりしてはなりません。ということで、こちらの会社の担当者は、再雇用してはならない、理由の一つです。何が、出てくるか分かったものではないからだ。
例えば、売りたい会社は、どちらかと、既に、交渉をしているはずです。そして、何らかの理由で、ジョインや売りが成立しなかったのです。それは、相手が、何らかの問題を見つけたからです。また、ジョインした会社があったかもしれません。しかし、効果というかメリットがなくて、引き上げてしまったのでしょう。こう言うことも調査しておかなければなりません。
