貴方の税金はどうなっているか知っていますか、あなたの入国VISAの種類は何か知っていますか、外国企業、外国人と国や地方との関係について触れます。

1 個人税金
  インドネシアで仕事をする日本人の税金はどうなっているのでしょうか。私の場合は、日本での収入は実質日本に生活圏が無いという事で、年収の30%所得税で納めていました。各種保険は規定どおりでした。インドネシアでの収入からは、一定の金額までがなん%と区別されていますが、私の場合はほとんど最高の30%を納めていました。協定があって、日本で税金を納めているという証明を提出すれば日本の収入は合算されないようです。日本人の多くのサラリーマンの方たちは出きるだけインドネシアの収入は少なくして、その30%の税金を少なくしようとしている。不足分は日本の収入から持ち込んでいたようです。不思議ですが、インドネシアでは、会社が税金を負担するので、1000US$の収入なら会社が300US$払う。1300US$収入で約390US$税金を払うのではない。
  税金ではないと思うのだが、毎月200US$天引きされていた。これも一般の日本人は会社が負担しているので知らない人が多い。
  
2 入国ビザ
 観光というか短期間7日と30日のビザは入国時に指定の金額を支払ってOK、ただし、入国当日と出国日が含まれる事に注意。私も詳しくは知らないが、労働ビザには色々有って、番号で区別されているようだ。日本でビザを申請する時はくれぐれも注意した方がいいらしい。どれでもいいということはない、詳しく、区別を知っておいた方がいい。私は、とりあえず短期で入り、それが終了する前にシンガポールでビザを取った。ただし、その間イミグレに突っつかれると会社はかなりの罰金を請求されるそうなので、できれば日本で、取ってきた方がいい。ある会社で、短期観光ビザで入国し、密告されたのでしょう、二日目で、20人ほど、違反がばれて、200万円ほど払ったとか。また、勘違いビザでもそういう話しは聞く。
  社長は6回インドネシア国内で更新できる、それ以外の人は4回までである。それ以上のときは一度国外へ出て取らなければならない。
  これも、詳しく知らないが、その他に三種類の申請が必要。一つは警察、一つは地元のなんとか、もう一つは知らない。赤と、青の冊子と黄色のカード、帰る前には赤の冊子は必要なくなっていた。
  半年毎のマルチリエントリーパーミットが必要、これがないと出国できない。これを期間が無効になっても更新しないまま、出国しようとして、空港から引き返した人を大勢知っている。それをまた、インドネシア人スタッフの怠慢として怒っている日本人を多く見た。恥ずかしい、自己責任だろう!
  ビザとは違うが、バリ経由でジャカルタに入った日本人で、ジャカルタで入国審査を受けない、入国スタンプがないまま入ってしまう人もいた。ガルーダの国内便で移動した人は入国申請は要らないから、素通りする、その人たちと一緒に素通りしてはいけません。
 完全にインドネシアから離れる場合は、勿論、ビザ打ち切りの手続きをします。そう日から、10日出国猶予が認められます。パスポートに期日が記される。

3 環境保全
  外国企業が主にチュックの対象になると思うし,日系の工業団地内は特に厳重に排水、排ガス、排煙、騒音などのチェックが環境省から入る。主に廃油の処理でつつかれる事が多い。
  そんな時間があるなら、一般のゴミを何とかしろよといいたい。

4 税関
  税関、警察、税務署は袖の下、アンダーテーブルを欲しさに何かといちゃもんをつけてくる。交渉で値切るしかない。只では決して引き下がらない。レバラン帰省のお土産資金稼ぎである。
  税関は、原料や製品の管理について、NG品やリサイクル使用品について、帳簿上の不備について、絶対なんらかを問題にしてくる。
  EPTE(保税会社)には税関の事務所を作らなければならないが、規模によって、常駐というわけではない、たまに、来る時がある、そのために、泊り込みの設備やテレビ、エアーコンなどを設置しておかなければなら
ない。




来れば来たで、食事代など金一封を渡す。いない時は、他社にいるののでそこまで行って申請する。

5 警察
  日本人の実際の名刺上の肩書き、組織図上の肩書きと、警察へ届けた肩書きの違いを指摘された会社も多い。
  なんだかよく分からないが時々、保安上のチェックが入る。また、呼びもしないのに、犯罪の近況についてを説明に来る。日本人の仕事の内容とビザのチェックもする。相手はインドネシア人スタッフがする、ある程度の小遣いを渡し、お引取願う。

6 税務署
  帳簿上の誤りや届出期限の遅滞や間違いは当然チェックの対象になり、幾らかの請求はされる。それらはたいしたことはない。どの会社も神経を使って抜かりないようにしている。
  単価の修正は特に厳しい。減益についても厳しい。利益調整とみなされる。理由など一切認めない。これだけの利益が上がっているはずだとして、追徴課税を言い渡してくる。とことん頑張ろうと、頑として受けない経営者もいるが、結局は、ある程度の金額で手を打つしかない事を知らされる。
  単価については最初が肝心です。値上げをして利益を上げれば、さかのぼって、利益がもっと上がっていたはずだと突っつかれる。とにかく、単価を変えることは大冒険である。
  本社から注文が減るのも利益調整とみなされます。どこか他の国へ工場を作って、そちらに仕事を回したからとか、ききがわるいとかなどの理由は認められません。
  よく聞く話で、本社は、事情を理解できないので、社長の責任怠慢として、交代させる事が多い。新しく派遣された社長も、前社長を批判する。しかし、二三年後には実態が分かる。前社長よりはるかに高い金額を支払う羽目になる。大げさに批判した人ほど、被害額が大きくなる事を知らされる。
  融通の効き、柔軟に対応する事が一番丸く収まる。本社もそれを理解するべきだ思う。